3月22日(月)、東大先端研 地域共創リビングラボと東急プラザ渋谷が共催する
「大人のための教養講座」をオンライン開催いたしました。
いよいよ最終回となる第5回目は、東大先端研の玉井克哉先生が登壇し、「コロナでわかった日本の弱点－法律家から見た感染症対策とその周辺－」をテーマに講義を行いました。
政府の新型コロナウィルス感染症対策に対して国民はなぜ不満を抱くのか、またコロナ特措法の特徴と問題点など、法律家としての視点を交えて分かりやすく解説くださいました。
特に、特措法が政府にほとんど権限を与えておらず、罰則なども極めて弱いことが印象的でした。
また、台湾や韓国などの近隣国と日本の感染症対策における情報管理の違いに焦点を当て、我が国の感染症対策がソフトな手段のみに頼っている現状を鋭く指摘されました。
さらに、玉井先生によると、今後は「グローバル化の終焉」と「国境の復活」が加速し、世界のパワーバランスが崩壊するかもしれません。
私達も、足元の感染予防に努めるだけでなく、世界の情勢にも注目していく必要がありそうです。
先端研でユニークな研究を行う様々な先生方を講師としてお迎えした「大人のための教養講座」も、今回が最終回となりました。
ご参加いただいたみなさま、ありがとうございました。
